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理学療法士の年収・給料

厚生労働省が毎年定期的に行っている賃金構造統計調査によりますと、平成26年における理学療法士の平均年齢は31.3歳であり、現在全国で12万人弱の理学療法士が働いている状況にあります。性別による比率は男性が53%、女性が47%でほぼ拮抗していますが、若干男性のほうが多いことになります。月間の平均労働時間は166時間で、比較的決められた時間を働いていることがわかります。

気になる年収ですが、平成26年のデータによりますと平均勤務年数4.8年で390万円がこの職種の平均年収となっていますが、これには作業療法士の年収も含まれているため、実際の数値よりも異なる平均となっています。過去からの推移で見ますと大きな変化は現れていませんが、平成16年から19年にかけて減少傾向が見られたものの、その後は横ばいの状態が続いており、比較的安定した職種ということができます。ただ、リーマンショック後の2009年でも大きく下落しているわけえはありませんから、比較的経済状況には左右されない仕事と見ることができます。
平均給与でいいますと月額27万円程度、ボーナス平均は61万程度となりますが、こちらのデータも作業療法士の数値が入っていますので、実際の理学療法士だけの平均値は多少異なるものとなります。もともとこの資格者は20代や30代が多く、他の職種における年齢構成と比較した場合50代以降が少ないことに起因して平均年収が低いように見える部分もありますので、今後従事者の平均年齢が高くなるにつれて平均年収も高く示されるようになっていくことが予想されています。

高齢化社会を迎え、今後ますます高齢者の人口構成比が増えることが予想されていることから、国は理学療法士の数を増やしていく方針をもっており、それに呼応するように理学療法士の合格者数は年間1万人に迫る勢いで平成26年は平成12年の実に3倍規模の合格者を輩出しています。この勢いで資格者が増えていきますと理学療法士の供給人数が今後も大幅に増加していくことが予測される状況にあります。
一方で、実社会の中で理学療法士の活躍する場は広がりつつあり、専門クリニック、病院、介護施設、デイサービスから在宅介護の世界へと広がりを見せようとしています。ただ、理学療法士自身の数も上述のように急激に増加しているわけですから、今後の年収については市場における需給バランス次第で変化していくことが考えられます。

もともと、医療機関や介護機関で働く理学療法士の給与は、ほかの医療や介護系の職種と同様に診療報酬にがベースとなって決められている部分が大きく、今後この診療報酬がプラスに改訂されていけば収入も安定的に増えることになりますが、国の財政状況の逼迫から改訂がはかられないと、伸びは期待できない部分もあるといえます。現状では2年ごとに医療の診療報酬は見直されていますが、リハビリテーションの必要性と患者の利用機会は以前にも増して増加しているにもかかわらず、それに関連した診療報酬は数年前より低下傾向がうかがわれます。介護保険下でのリハビリテーションに関しても、制度見直しは5年に1回、報酬見直しが3年に1回実施されていますが、リハビリテーションに関する報酬向上はなかなか厳しい状況にあることだけは理解しておく必要があります。

年齢別の年収の推移を見ますと、これまでは年齢が進むにつれて年収も高くなる傾向があり、特に40代後半から勤務先で管理職につかれている理学療法士は比較的高い年収水準に推移することがわかります。ただし絶対的な理学療法士の資格者数の増加で今後の年収の伸びがこれまでと同じように推移するかどうかは不透明な状況です。

こうして見てきますと、理学療法士は特別な国家資格ではありますが、収入面では特別なものではないことが理解できます。ただ他の職業と比較すれば遜色があるわけではないのもまた事実となります。したがって理学療法士はあくまで社会的使命ややりがいといったものを重視できる人が選択すべき職業ということになります。

その一方で理学療法士の参入エリアは毎年確実に拡大傾向にありますし、物理的な高齢者の増加は間違いなくビジネスチャンスとなってきていますので、今後は民間企業に勤めたり、理学療法士自らが介護関連のビジネスで起業するといったケースも多く考えられ、発想ややり方次第では収入の増加も見込めることが期待されるようになっています。今や医師、弁護士、公認会計士といったこれまで花形に見られてきた士業であっても、人によっては期待した年収を確保できない時代になってきていますので、国家資格だけ取ってしまえば一生安泰といった職種ではないことだけはしっかり理解しておくことが必要となりそうです。収入面での大幅な拡大を期待しなければ確実に社会的なニーズの高まりがある仕事であることは確かですから、患者さんによりよい人生を送ってほしいといった目的意識をモチベーションとしてしっかり維持していくことができる人には適職ということができそうです。

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